• プロジェクト管理
  • プロジェクトサポート
  • 営業
  • コーポレート
  • ビジネスディベロップメント

新規プロジェクト開発

これまで進出したことのない資源国でのプロジェクトや
新規大型案件への参入・新規プロジェクトを獲得する。

主な業務内容

  • 新規プロジェクトの発掘

    • 情報収集

      産油国による公開入札や他社のプロジェクト、他社の財務状況などに関する情報を収集・分析し、数あるプロジェクトの中から当社の戦略に合致する最適な参入・買収対象候補を探します。
    • 価格、リスク分析

      原油価格、ガス価格等の将来予測や産油国のカントリーリスク(地政学的リスク、国家に対する信用リスク、法務リスクなどを含む)等、当社が新規プロジェクトを取得する上で考慮・吟味すべき情報の分析も行います。
  • 新規プロジェクトの獲得

    • プロジェクトの評価

      産油国または売主である企業から公開される技術データ、契約書、インフラや販売ルートなどのコマーシャル情報をレビューし、プロジェクトの経済価値を算出し収益性の検討を行います。また、対象アセットに瑕疵が無いか、訴訟問題もしくは訴訟問題に発展するリスクを内包していないかなどの法務リスクの調査も同時に実施します。
    • 契約交渉

      産油国/売主と石油契約、権益売買契約などの契約書の条件について交渉し、合意を目指します。契約書の内容によって、プロジェクトの収益性が大きく変わるため、非常に重要な仕事です。
  • 法務サポート

    • 海外で探鉱・開発・生産事業を推進する各地域事業本部(業務企画)に対して、法務サポートを行います。また、財務・経理部門や営業部門が締結するファイナンス契約や販売契約などに関しても、サポートをしています。

業務企画

担当エリアのプロジェクトを管理・運営すべく、産油国政府、パートナーとの契約交渉、
経済性評価、プロジェクト子会社の管理までを担う。

主な業務内容

  • 産油国政府、パートナーとの交渉

    • 新たな油ガス田の権益取得時は、新規プロジェクト開発本部と連携して産油国政府との交渉及び契約書のレビュー、ドラフト作業に大きく関与します。契約書の内容によって、プロジェクトの収益性が大きく変わるため、非常に重要な仕事です。また、石油開発プロジェクトは1社単独では進めず、基本的には、同業他社とジョイントベンチャー(JV)を組み、推進していきます。その際、パートナーとの契約条件を詰めることも重要な役割となります。
  • 予算、作業計画の立案、産油国政府からの承認取得

    • 年次で、プロジェクトの運営予算、作業計画を策定し、産油国政府に提出を行います。自社がオペレーターを担う場合は、予算、作業計画をドラフトし、パートナーとの間で合意形成を行い、産油国政府への承認を取得するまで、一貫して主体的な立場で進めていきます。他方、自社がノンオペレーターとして事業に関わる際は、オペレーターが作成したプロジェクトの作業計画や予算の内容を確認し、必要に応じて修正するなど、オペレーターを積極的にサポートしていきます。契約書のドラフト、確認は、新規プロジェクト開発本部内にある法務の専門部隊と共に行います。
  • プロジェクトの経済性の評価

    • 各プロジェクトの収益予測も担当します。各プロジェクトの生産量のプロファイルの予測データ、コスト、契約書における前提状況に基づいて収益予測を行い、プロジェクトを収益面から評価します。この評価結果を基に、投資判断を行います。
  • プロジェクト子会社の管理

    • プロジェクトを運営する際には、基本的にはプロジェクト単位で子会社を立ち上げ、プロジェクトの管理、運営にあたります。当該子会社の定款、規則の策定、株主総会の運営、資金管理など様々な業務を担います。
      特に資金管理の部分では、政府機関や社内の財務経理部門などと関わりながら、事業遂行上、必要となる資金の手当を行います。
  • 監査対応業務

    • 関係各社が拠出するプロジェクト運営資金の使用用途に対する監査対応業務も担当します。自社がオペレーターとしてプロジェクトを進める場合は、産油国政府当局、パートナーから監査を受ける側になるため、資金の用途、根拠を明確に示す説明責任が求められます。他方、自社がノンオペレーターの場合は、オペレーター企業の資金の使い道を監査する側に立つ監査活動である「オペレーター監査」を行います。このオペレーター監査は、社内の経理スタッフと共に実施します。

再生可能エネルギー

石油・ガスビジネスの知見を活かしつつ、
異なるビジネスモデル(契約形態、経済性、パートナー)や技術的な違いに対応しながら、
地熱発電事業、風力発電事業、水素事業など多様なエネルギー開発プロジェクトの取得、推進に取り組む。

主な業務内容

  • 政府、パートナーとの交渉

    • 新たな事業権益取得時は、新規プロジェクト開発本部と連携して政府・パートナー企業との交渉及び契約書のレビュー、ドラフト作業に大きく関与します。契約書の内容によって、プロジェクトの収益性が大きく変わるため、非常に重要な仕事です。また、エネルギー開発プロジェクトは1社単独では進めず、基本的には、同業他社とジョイントベンチャー(JV)を組み、推進していきます。その際、パートナーとの契約条件を詰めることも重要な役割となります。
  • 予算、作業計画の立案、政府からの承認取得

    • 年次で、プロジェクトの運営予算、作業計画を策定し、政府に提出を行います。自社がオペレーターを担う場合は、予算、作業計画をドラフトし、パートナーとの間で合意形成を行い、政府への承認を取得するまで、一貫して主体的な立場で進めていきます。他方、自社がノンオペレーターとして事業に関わる際は、オペレーターが作成したプロジェクトの作業計画や予算の内容を確認し、必要に応じて修正するなど、オペレーターを積極的にサポートしていきます。契約書のドラフト、確認は、新規プロジェクト開発本部内にある法務の専門部隊と共に行います。
  • プロジェクトの経済性の評価

    • 各プロジェクトの収益予測も担当します。各プロジェクトの生産量のプロファイルの予測データ、コスト、契約書における前提状況に基づいて収益予測を行い、プロジェクトを収益面から評価します。この評価結果を基に、投資判断を行います。
  • プロジェクト子会社の管理

    • プロジェクトを運営する際には、基本的にはプロジェクト単位で子会社を立ち上げ、プロジェクトの管理、運営にあたります。当該子会社の定款、規則の策定、株主総会の運営、資金管理など様々な業務を担います。
      特に資金管理の部分では、政府機関や社内の財務経理部門などと関わりながら、事業遂行上、必要となる資金の手当を行います。
  • 監査対応業務

    • 関係各社が拠出するプロジェクト運営資金の使用用途に対する監査対応業務も担当します。自社がオペレーターとしてプロジェクトを進める場合は、政府当局、パートナーから監査を受ける側になるため、資金の用途、根拠を明確に示す説明責任が求められます。他方、自社がノンオペレーターの場合は、オペレーター企業の資金の使い道を監査する側に立つ監査活動である「オペレーター監査」を行います。このオペレーター監査は、社内の経理スタッフと共に実施します。

資材・保険

資機材やサービスを求められるタイミングで現場に届け、
コスト・スケジュール・リスク管理を通してプロジェクトをマネジメントする。

主な業務内容

  • 資材

    • 資機材及びサービスの調達

      国際競争入札を実施し、探鉱、開発、生産の各段階にて必要とされる設備、資機材やサービスの提供を行う請負業者(コントラクター)の評価、選定を行います。その後、当社の契約上のリスクを最小化し最適な条件で進めることができるよう、法務、保険などの関連部門と協力し、当該業者との契約締結に向けた交渉を行い、最終的に膨大な契約書類を取りまとめます。
    • プロジェクトマネジメント

      生産施設建設の際には、建設作業が予算内でかつ遅滞なく進むよう、プロジェクトマネジメント業務を担います。具体的には、プロジェクトコスト・進捗管理、コスト・スケジュール上の問題分析、改善案の検討およびコントラクターとの契約変更交渉・締結などが主な仕事です。
    • ロジスティクス

      現場で働く技術総合職スタッフとタイムリーかつきめ細やかなコミュニケーションを取りながら、必要な資機材を最適なタイミングで海洋施設を含む現場に届けるために陸・海・空あらゆる輸送手段を活用し、輸送手段の確保を行います。
    • ベンチャーセットアップ

      操業現場付近に港、空港、病院、宿舎など操業のために必要となるインフラ整備も行います。
  • 保険

    • プロジェクトの保険手配・保険戦略立案

      世界中で展開するプロジェクトで万が一の事故が発生した場合でも、当社が継続的に事業を行えるようリスク分析し、国内外の保険会社を通じて損害保険を手配します。エネルギー開発会社を取り巻くリスクは多岐に渡り、一度事故が発生すると巨額の損害を被る可能性があります。当社の使命であるエネルギーの安定供給を達成するためには、損害保険によるリスクヘッジが欠かせません。他のエネルギー会社と共同操業を行うようなプロジェクトでは、他社のリスクマネージャーと保険戦略立案に関する協議交渉なども頻繁に行う必要があり、グローバルに活躍するフィールドが広がっています。

情報システム

情報システム(IT)を導入し、正確かつ効率的な業務遂行の促進や、
情報セキュリティの危機から当社を守るべく、仕組みの構築、社員の教育・意識付けを図る。

主な業務内容

  • 情報システムの企画/導入/運用

    • 当社の事業を遂行する上での課題を業務部門と共に検討し、ITの観点から解決策・仕組みを企画/導入し運用します。ITとは、エネルギー開発において必要となる技術系ソフト、プラント等の操業現場の操業系システム、営業/人事/経理が主に利用する基幹系業務システム、社員間のコミュニケーションを活性化するポータルサイト等、多岐に渡ります。
  • ITヘルプデスク運営と業務サポート

    • ITヘルプデスクを運営し、ITに関する問い合わせ、問題、要望等を受け付けて、全ての社員の業務が円滑に進められるようにサポートを行います。
  • グローバルIT戦略の策定/推進

    • 当社が参画している各プロジェクトにおいてIT面からの課題や得られた学びを踏まえ、INPEXとしてのグローバルIT戦略を策定/推進し、進行中のプロジェクトだけでなく、将来新たに始まるプロジェクトも見据えて、ITによる効率的な遂行を支援します。
  • 情報資産・セキュリティの管理/強化

    • 情報管理のルールを定め、社内での情報保管/共有を効果的に実現する基盤を構築します。また、当社をあらゆる情報セキュリティの危機から守るため、セキュリティ規定を常に見直して、社員への教育/意識付けを図りつつ、サイバー攻撃に対する防御策を実施します。

営業

INPEXが権益を保有するプロジェクトから生産される原油、天然ガスなどのマーケティング・販売活動を通じて
需要家にエネルギーを届け、エネルギーの安定供給を実現する。

  グローバルエネルギー営業本部 国内エネルギー事業本部
原油 原油営業 石油・
関連商品営業
ガス ガス事業/LNGトレーディング/事業開発 ガス事業企画/
ガス営業

主な業務内容

  • 原油営業

    • マーケティングでは、自社の権益原油の性状を把握することはもちろん、世界各地域の需給バランスや、顧客毎の需要の動向を把握することが重要です。顧客との交渉では、主に「原油の種類(どの油田の原油がほしいか)、量、価格、引渡しのタイミング」に関して交渉を行います。また、原油出荷オペレーションでは、顧客の希望日に船積みができるようプロジェクトのオペレーターとの調整、顧客の船が出荷港に入港可能か許可を得るなど、顧客と出荷ターミナルを繋ぐ役割を担うことで、安定的な出荷を実現します。原油の船積みが終わったら、顧客に対し請求書を発行し、販売代金を回収する業務も担当します。
  • ガス事業

    • 各プロジェクトで生産されたガスはプロジェクトの参画会社により共同で販売することがあります。LNGの場合は、LNGの性状・生産時期がマーケティング上、重要なポイントとなります。LNGプロジェクトでは、液化処理施設などを建設する必要があり、原油のプロジェクトと比較し、多額の費用と多くの時間を要します。そのため、事業の資金調達の観点で、開発前(最終投資決定前)の段階でマーケティング活動を終え、買主との売買契約を締結することが求められることもあります。販売契約は、開発コストがかさみ、長期・安定的に収益を得る必要があるため、原油と比較して15年や25年といった長期契約が主流です。しかし、ここ最近では、長期契約による需給の硬直性を是正する動きとして、3~5年程度の短期契約や1カーゴ単位のスポット契約も見られるようになっています。
  • LNGトレーディング

    • スポットマーケットにおいて不足分のLNGを調達または余剰分を販売していくことで、当社のLNG需給の最適化を目指します。また、顧客にLNGを届けるために、LNG船の建造や傭船の他に船舶関連の情報収集も行い、LNG販売/調達の要望に合わせ短期、中期、長期でLNG船を傭船していきます。
  • 事業開発

    • 事業開発では、これまで国内外でのガスサプライチェーンの強化によって得られた経験・ノウハウをもって、天然ガスやLNGの需要増加が見込まれるアジアなどの成長市場において、天然ガスやLNGの貯蔵、輸送、気化、ガス火力発電やガス供給等の事業を推進します。また、そのための情報収集や、渉外・検討・評価(採算の検討など)といった業務も担います。
  • 石油・関連商品営業

    • 国内石油製品市場は競合する他エネルギー(LPG、天然ガス、LNGなど)の動きや、アジア製品市場の影響を受け常に動いているため、石油元売会社、消費者、国内外市場の動向を常にウォッチし、迅速に適切かつ柔軟な判断、対応をすることが求められます。また、当社保有の国内油ガス田から生産される国産原油(コンデンセート)の販売を行い、価値の向上ならびに地域のエネルギー供給に貢献しています。
  • ガス営業

    • 国内最大級の天然ガス田である南長岡ガス田の国産天然ガスと、直江津LNG基地などにて受入れる海外産の天然ガスなどとの混合ガスを、当社が保有する約1,500kmのパイプライン網などを通じて、沿線の都市ガス会社や大規模工場へ販売しています。また、販売目標の達成に向けて、新規顧客開拓および既存顧客との関係維持強化を図るとともに、ネットゼロカーボンへの取り組みを含む、顧客の様々な課題に応じた提案型のエネルギーソリューション営業を行っています。
  • ガス事業企画

    • 市場調査を通じて、日本のエネルギー政策や天然ガスニーズなどを把握・分析し、社内関係部署と連携しながら、国内ガス事業を発展・成長させる中長期事業計画を立案、PDCAサイクルでの管理を行います。国内の主要なエネルギー企業との協議や調整をすすめ、事業拡張への新規プロジェクトや連携強化の追及を図っています。また、当社保有の約1,500kmの天然ガスパイプラインなどへ供給を行う天然ガスソースの最適なポートフォリオの構築およびガスの安定供給に欠かせない原料の調達を担当します。

財務・経理

企業会計、財務・資金面から、プロジェクト運営を支援し、
全社的・長期的な視点でリスクや成長のコントロールを行う。

主な業務内容

  • 財務

    • プロジェクト毎の販売収入やコストを予測し、最終的には純利益やキャッシュフローといったグループ全体の財務状況を描く予算策定業務や、通常の予算策定よりも中長期的な視点に立った財務見通しも作成し、リスクを予見して事前に有効な対応をとるため、他部署と連携します。探鉱資金の調達や開発資金の調達も重要な役割の1つです。
      また、INPEX本体にある資金を有効に活用するべく、銀行などの金融機関から収集した情報に基づき、運用を行うことや、日次の収支を把握し銀行の口座残高の管理業務も行います。海外事業本部からの情報を元に各プロジェクトの投資時期や投資額を把握し、必要な運転資金の充当を行うと共に、長期的な収入や支出額を予想し為替や金利といった市場性リスクの管理に役立てています。
  • 経理

    • INPEX単体決算および連結決算や税務申告業務、プロジェクト子会社の決算を行います。当社グループを含むエネルギー開発業界では、一般に外国法人税率が非常に高いため、税務戦略・管理は不可欠です。正しく税額を計算し納税することは、コンプライアンスのみならず企業の社会的責任の観点からも重要な業務です。また、海外事業本部へ必要な経理・税務サービスを提供して、事業が円滑に行われるようにサポートを行っています。

人事・総務

会社や組織内での「ヒト」という経営資源の最大化、職場環境の整備や各種法令、
会社法に従った各種手続きを通じて、長期安定的な事業運営の基盤を築く。

主な業務内容

  • 人事

    • 「INPEXを最高に働きがいのある会社とする」をミッションとし、人事制度の構築及び運用や、プロジェクトの進捗に応じた適時適材適所の人員配置、グローバル人材の育成や人材の多様性の促進に取り組みます。このほか、多様な働き方をサポートする福利厚生制度の策定・運用や世界で活躍する駐在員のサポート等、業務内容は多岐にわたります。
  • 総務

    • 本社・海外事務所の管理や災害などリスクが発生したときに重要業務が中断しないようにする危機管理対策(BCP=事業継続計画)、全社的な業務効率化の推進を行います。また、株主総会の運営やコンプライアンス関連業務、国内子会社管理業務も当社の事業基盤となる重要な業務です。

経営企画

会社の成長のロードマップである企業戦略やビジョンを描き、
会社経営の中枢を担う。

主な業務内容

    • 当社の経営目標とその達成に向けた経営戦略の企画・立案が経営企画の中心的な業務です。広報・IR活動としては、株主や投資家に対し、投資判断に必要な企業情報を提供することや、幅広いステークホルダーに発信すべき情報、求められる情報を公開しています。また、INPEXの中長期ビジョンを達成するための経営基盤としてCSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)経営の推進・強化を行っています。

再エネ、水素、新分野事業等の新規ビジネス・新規プロジェクトの企画開発

再生可能エネルギー、水素、CCUSを含む新分野等における
新規ビジネス・新規プロジェクトの企画開発を行う。

主な業務内容

  • 新規事業/ビジネスの企画立案および開発

    • 再生可能エネルギー、水素、CCUSなどの新分野における事業機会を創造・発掘し、それを具現化していきます。マーケット調査や競合分析を通じた市場動向の把握、需要の掘り起こし、ビジネスモデルの立案、収益性/リスク評価といった業務が含まれます。
  • 新規事業におけるプロジェクトの立ち上げと実施計画の策定

    • プロジェクトの初期段階において基本方針立案、実行計画作成、パートナリング、プロジェクトチームの組成、資機材・工事の契約・発注業務、さらには予算、リソース、スケジュール、リスクの管理と調整、プロジェクトの進捗状況のモニタリングなどを行います。
  • 政府機関、地方自治体、地元関係者、企業パートナー、金融機関などとの関係構築および交渉

    • 政府機関、地方自治体、地元関係者、企業パートナー、金融機関などの各種ステークホルダーとの関係構築および交渉、国内外の関係法規や規制に関する情報収集および遵守、プロジェクトに関する情報共有とコミュニケーションの円滑化といった業務を担います。
  • 子会社・事業会社の戦略立案および経営方針の策定

    • 事業やプロジェクトが進むと、子会社・事業会社・プロジェクト事業体が設立されることがあります。これらの財務管理、業績分析、リソース配分、追加投資案、意思決定機関(経営会議や取締役会)での報告および議論への参加といった事業経営・子会社経営にも当社関連部署と協力しながら関与していきます。